補助制度

学校環境改善への取り組みに対して、国は⼤規模な補助制度を⽤意しています。

文部科学省では、建物の老朽化に係る補助金制度を設けています。長寿命化改修事業は、上限額を設けておらず国庫補助単価についても加算されています。
また、地方財政措置により地方の負担割合は26.7%と、地方負担の軽減が図られています。

補助制度:下限額7000万円 上限額なし 実質的な地方負担26.7% 補助要件:建築後40年以上経過 今後30年以上使用する予定 劣化対策を要すると学校設置者が判断 

長寿命化改良事業概要 平成27年文教施設協会調査研究報告書より